富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
本条例の第26条、懲戒に係る権限の濫用禁止の削除についての質疑があり、民法や児童福祉法で定められた懲戒権そのものが削除されたことに伴い、本市の当該条例も懲戒権に関する条文を削除するものであるとの説明でした。 次に、議案第14号 富里市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
本条例の第26条、懲戒に係る権限の濫用禁止の削除についての質疑があり、民法や児童福祉法で定められた懲戒権そのものが削除されたことに伴い、本市の当該条例も懲戒権に関する条文を削除するものであるとの説明でした。 次に、議案第14号 富里市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
当該社会福祉法人は児童福祉事業を運営しておりまして、高齢者福祉事業の運営実績は今のところございません。 なお、当該法人が所属いたしますグループでは、介護老人保健施設や介護付有料老人ホームなどの運営実績がございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
最後、これ別の通達で、今年に入ってから１月10日に、伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進についてという、厚労省から各市区町村の児童福祉主幹部長殿宛てに通達が来ているのです。伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進について、この通達について印西市はどのように動いているのか。
今年児童福祉法の改正がございまして、母子保健と児童福祉の一体的な相談体制の整備をするために、市町村は令和６年４月にこども家庭センターの設置に努めなければならないというふうに規定をされておりますので、今後もこの国の動向に留意しながら、本市としましても重大な事故や事件が起きないよう体制の強化を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
このほかに、繰越明許費の設定として、年度内に完了しない見通しとなった新型コロナウイルスワクチン接種費ほか３件の追加、債務負担行為の補正として、広報及び議会報に係る印刷製本費ほか15件の追加並びに館山市議会議員選挙運営費の変更、地方債の補正として、児童福祉施設整備事業ほか２件の変更をお願いしようとするものです。
あと、社会福祉施設としては老人福祉センターとか児童福祉、あと保育所、あと公営企業、こちらは印西市としては上水道、下水道とかが挙げられると思います。その他としては公園の管理や道路、河川、あと学校とか墓地の管理ということが公の施設と考えられますが、そこで市の施設で考えてみると松山下公園の施設や図書館、下水道等が挙げられると思います。
松本氏は、令和２年10月に教育委員会委員に就任し、これまでの児童福祉活動及び社会福祉活動の経験を基に、本市の教育行政の発展にご尽力いただいており、適任であると考えております。 以上で、議案第１号から議案第９号までの提案理由の説明を終わります。 ○議長（北田宏彦議員） 以上で、提案理由の説明を終わります。
３款２項３目児童福祉施設費の保育所運営一般事業88万円の追加は、保護者の負担増を回避するため、民間子ども園等の運営に係る電気代、ガス代の上昇分に対し補助するものです。前年の同月との比較により、一月当たり２万円を上限に補助いたします。対象期間は令和４年４月から令和５年２月までの11か月間です。 12ページ、13ページを御覧ください。
児童福祉費、市立保育園等管理運営事業 その他管理運営費については、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、655万円を増額補正するもので、財源については全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費の子育て世帯等臨時特別支援事業6,060万1,000円は、令和３年度事業の交付確定に伴い、国庫支出金返還金を計上するものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の新型コロナウイルスワクチン４回目接種等対策事業１億7,081万5,000円は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に要する経費を追加するものです。
そのため、該当する保育園施設では児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、マニュアルを作成し、津波からの避難訓練を実施しています。また、特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、国が定めた基準により風水害や地震等の災害に対処するための非常災害に関する具体的な計画を策定することが義務づけられており、この計画に基づいて避難訓練等を実施しています。
現在、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターの母子保健に関する支援を健康増進課において、子育て支援に関する支援及び児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点を子育て支援課において実施し、必要に応じて情報を共有し、連携を図っているところでございます。
公明党の推進により、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法では、ケアリーバーへの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則18歳までとされた年齢制限の緩和や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。ケアリーバーに関する市と児童養護施設、里親等の連携の現状について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
こども家庭庁の設置に先駆け、令和４年６月に児童福祉法等が改正され、市町村においても、子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの設立意義や機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的な相談支援機能を有するこども家庭センターを令和６年４月の設置に努めることとされております。
次に、改正児童福祉法についてでございます。 家族や家庭は私的な領域で、公的な領域ではございません。その中で行われていることには立ち入らない、こういった見方ゆえに、家庭内暴力は多くの国で長く見過ごされてまいりました。その流れが変わったのは、日本では1990年代から社会問題化した児童虐待問題だと思います。 ６月８日に改正児童福祉法が成立をいたしました。
２項１目児童福祉総務費の一番下、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親以外世帯分）300万円の追加は、令和４年７月時点の給付実績から予算の不足が見込まれるため、追加補正をするものであります。 38、39ページを御覧ください。
３款２項３目児童福祉施設費、保育所運営一般事業27万9,000円の追加は、コロナ禍の影響による物価高騰等により給食食材仕入れ値が上昇していることから、保護者の負担増を回避するため、民間子ども園等の賄材料費上昇分に対し補助をするものです。 12ページ、13ページを御覧ください。
これらの意見に押されて、最終的には、児童福祉施設等での保育経験が５年以上である者をミドルリーダーとして、乳児、幼児、各１名以上配置することと、保育経験５年以上の保育士を３分の１以上配置するよう努めること、努力義務ですね、努力義務という形で、私立化ガイドラインに書き込まれ、一定の改善が行われました。 しかし、この基準でも問題があります。
児童福祉総務事業、子育て世帯臨時特別給付金の実績についての質疑があり、今回の補正は、令和３年度子育て世帯臨時特別給付金の支給実績に基づき返還金が生じることから増額補正するものであり、令和３年度12月補正時の対象児童7,200人を見込んでいた中、令和４年３月までに支給した人数が6,387人であり、割合として88.7パーセントの実績との説明でした。 以上、報告を終わります。
本議案は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、民生費のうち児童福祉費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給するための